2025年4月に入り、アメリカのトランプ大統領が全世界を対象とした追加関税を発動しました。
しかし、4月9日に中国を除く国々の追加関税の90日間停止が発表されました。
一連の出来事により、S&P500指数はこの数日の間に最大で15%ほど下落しましたが、追加関税の停止により、ある程度値を戻しています。(一時的な可能性もありますが。)
今回は、社会に出てから1年やそこらしか経っていない若造なりの考察を述べるとともに、2025年の投資方針をあらためて表明します。
トランプ関税に関する考察
なぜ全世界を対象とした追加関税を課したのか
トランプ氏が大統領に就任した直後の2025年2月は、カナダ・メキシコに対して25%の関税をかけると圧力をかけていました。
これは主に、違法薬物や不法移民のアメリカ国内への流入を国境警備の強化により防ぐべく、陸路で接しているカナダ・メキシコに対して協力を仰ぐための交渉カードとしての単なる脅しのようにも見えます。
一方で全世界を対象とした相互関税に関しては、傾向として物価の安い国ほど高い税率を課していることから、アメリカの貿易赤字を解消すること+内需を強化し、アメリカ国内の産業を守るという目的であることは明らかです。
傍から見ると、めちゃくちゃやりたい放題のおじいちゃんです笑
ですが、そもそも上記の理由は建前で、最初から全世界に対してやるつもりは無いのでは？というのが私の意見です。追加の相互関税を90日間停止するとしていますが、再開することは無いように思えます。
本当の目的は別にある？
4月9日に発動した追加関税ですが、わずか1日で中国以外の国に対する追加関税は延期となりました。
なぜ中国だけは例外的に145%の税率のまま慣行されたかについては「報復関税をふっかけてきたから」としていますが、そもそもトランプ大統領は最初から中国を狙い撃ちするつもりだったのではないでしょうか。
始めから「中国に対してのみ追加関税を課します」なんて言えば米中関係は悪くなるどころでは済まないかもしれません。ですが、全世界を対象として発動すると宣言すれば、交渉を持ちかけてくる国とそうでない国が出てきます。
となれば、一番酷い対応をしてきた国に対しては宣言通り発動すれば、追加関税を課すための正当な口実を作れます。そこで、トランプ大統領が真っ先に報復関税をし返してくると考えたのが中国と考え、一連の流れを計画したと考えるのが自然です。
あとは中国以外にも報復関税をしてくる国があれば、その国にも宣言通りの税率を適用し、さらにアメリカ政府の税収が増えてラッキーくらいですかね。
また「全世界を対象とする」ことで世界中を振り回し、一時的に景気を悪化させることで、連邦準備制度理事会(FRB)に対して緊急利下げをさせる目的もあったのかもしれません。経済成長は大統領の実績に直結しますから、株価を押し上げるために今の高い金利を何としてでも下げたいという思想があるとしたら納得です。
2025年の投資方針
そもそも2025年の金融市場はどうなるんだ！？というお話ですが、正直わかりません
それが読めたら会社員やってないですからね笑
ただ、思ったより景気が悪くならなければ株価が落ちなくて良し。逆にこのまま景気後退入りするとなれば、各国が利下げをし、景気を良くする方向へ誘導しますから、長期投資であればコロナショック直後のように自然と株価は元通りになっていきます。
なので、私たちはこれまで通り株式などの資産を持って大人しくしておけばいいと思います。
2023年と2024年の相場と見比べてみると、今年は投資初心者には忍耐が必要になりそうな予感はしますが、私の2025年の投資方針は関税騒ぎの前から変わっていません。
株式については売却せず淡々と積み立て。暗号資産については市場の動きによりまちまちですが、基本は余剰資金を積み立て、下落局面で現金化するつもりはありません。詳しくは以下の記事にまとめています。
以前、長期投資を続けるためのマインドを書きました↓
2024年卒の会社員です。
某理系大学の情報系学部から新卒で日系のITコンサルティングファームに入社し、2年目になります。
私には「20代で経済的自由を達成し、セミリタイアする」という目標があります。ブログ「新卒から始めるFIRE戦略」ではそんな私の思考や支出の抑え方、資産状況など、セミリタイアを達成する過程を発信しています。
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